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検査を実施する事業者の方向け情報

検査を実施する事業者の方向け情報

無料検査で陽性となった方の受診があった医療機関の皆様へ

無料検査で陽性となった方からは、「検査結果通知書」と書かれた紙の提示または「スマートフォンでの検査結果」の提示があります。
無料検査で陽性となった方については、以下のいずれを選んでいただいても良いこととされています。
①再検査を行い、確定診断を行う。
②無料検査における陽性の結果をもって、医師の診断により確定診断を行う。

一般的に薬局や衛生検査所では直接HER-SYS入力できません。医療機関から発生届を出していただく必要があります。（【無料検査の結果陽性と判定された方】の欄もご覧ください）
　※　衛生検査所のうち、Setolaboでは提携する医療機関から発生届が出されていますので、Setolaboの無料検査で陽性となった方が、症状悪化や薬の処方を求めて別の医療機関を受診した場合、同医療機関から発生届を出していただく必要はありません。
　（参考）香川県内で無料検査を行っている衛生検査所
　　■高松エリア　木太町検査センター、新居検査センター、新型コロナ検査センター高松空港店、Setolabo
　　■東讃エリア　平木検査センター
　　■西讃エリア　比地大検査センター

　【PCR試薬・抗原定性検査キットについて】
　無料検査では厚生労働省に承認された体外診断用医薬品（医療用検査キット）を使用することとなっていますので、各検査所では、医療用検査キットが使用されています。

PCR等検査無料化事業の概要

感染拡大傾向時の一般検査事業

感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の住民に対し、特措法第24条第9項等に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業を実施することとします。

対象者

感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる住民
(香川県の住民たる者。ワクチン接種済・未接種を問わない。)
※感染不安を感じる無症状者の香川県民の方であれば、飲食やイベント、旅行・帰省・面会等の活動の際（例：全国旅行割など）に検査結果を求められた場合も対象

実施期間

感染拡大傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間
※現在、令和5年5月7日まで実施中です

無料検査の流れ

※詳細は以下の応募方法・提出書類なども参照ください。

(1)対象者から検査申込

・申込書（様式第2号）記入
・身分証明書等（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、学生証等）の提示

(2)実施事業者における検査

以下のいずれかの方法により検査を実施

PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。): 1.検体(唾液、鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査【医療機関、薬局、衛生検査所】; 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

抗原定性検査: 1.検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施【医療機関、薬局、衛生検査所等】; 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

(3)検査結果の通知

実施事業者が所定の結果通知書を作成し、受検者に発行。
陽性の判定があった場合は、
①医療機関(診療・検査医療機関)を受診するよう受検者に促すこと　または
②香川県陽性者登録センターに登録申請し、自宅で療養するよう促すこと
※9月26日から発生届の対象となる方が変更となり、陽性者登録センターへの登録対象となる方が拡大します。
【無料検査の結果陽性と判定された方】の欄もご確認ください。
無料検査を行う薬局・衛生検査所に提携する医療機関があり、同機関で確定診断・発生届が出される場合は、その旨を陽性となった受検者に伝えてください。
この場合、陽性となった受検者は、別の医療機関を受診する必要はなく、保健所からの連絡を待っていただくこととなります。

【無料検査を行う医療機関向け】

PCR検査等（LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。）による検査結果は、当該結果も踏まえつつ、医師が自らの診断に基づき、陽性の確定診断を行うことは可能です。
無症状者への抗原定性検査による検査結果は、確定診断のために用いることは推奨されていませんが、医師の診断に基づき、陽性の確定診断を行うことは可能です。
※再検査を行い、その結果、確定診断を行うことも可能です。再検査をするかどうかについては、医療機関により判断いただけます。

(4)受検者による検査結果の活用

検査結果の有効期限は以下となります。

PCR検査等　検体採取日＋3日
抗原定性検査　検体採取日＋1日

無料検査の実施による交付金交付対象事業及び上限額、交付要件

（9月1日以降）下記１及び２の合計額を補助金の交付額とします。（千円未満切り捨て）

１．検査費用（①＋②の額）
　　共通：上限単価（基準単価）と実単価を比較して低い方の額に「検査実施件数」を乗じた額
　　①PCR検査・抗原定量検査　単価区分に対応する検査実施件数×単価　
　　②抗原定性検査　検査実施件数×単価

２．各種経費
　　単価区分に対応する検査実施件数×単価

【詳細な計算方法】や【計算例】は以下を参照ください。

検査体制の整備や検査費用に係る要件

(1)検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること

受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)
当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

(2)支援対象外経費

用地の取得費、本事業の実施に関連しない費用

事業者となるための要件

医療機関、衛生検査所等、薬局のいずれかであること。
香川県内に事業所を有すること。
民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
事業者、共同事業者のいずれもが暴力団または暴力団員と密接な関係を有する法人でないこと。

応募方法、提出書類など

実施事業者(医療機関、薬局、衛生検査所が対象)となるためには、以下の登録手続が必要です。

登録手続～事業実施に係る手続フロー図

事業者による実施計画書等の作成及び提出

事業者募集期間

※現在は募集していません。

提出書類

(別紙4)実施計画書(Excel)
※検体体採取場所が複数箇所ある場合：上記様式(別添1)も提出　※検体採取場所が1か所のみの場合は提出不要
検査を実施する場所の図面(実施場所が異なる場合は、実施場所ごとに作成)※様式任意

事業開始日

県から登録通知書が到達後、随時事業を開始できる日

参考資料

提出先 ※メールでの提出を推奨しております。

香川県PCR等無料検査事務局
TEL：087-822-0836 FAX：087-826-7650
〒760-0028 高松市鍛冶屋町7-6(地下1階)
kagawa-kensamuryo@jtb.com

Q&A、参考資料など

登録後の手続

登録を受けた実施事業者は、要領に基づき、以下の手続が必要です。

登録後の流れ

週次の受検者・陽性者の報告

毎週の受検者・陽性者を県に報告
第5号様式（週次の受検者・陽性者の報告）（エクセル）

補助金交付申請書兼請求書等の提出

交付金を請求する場合は、1～2月分の検査実績等について以下様式を作成し、３月６日までに（必着）上記提出先へメールまたは郵送で提出ください。この場合、３月末日までに補助金を交付します。

補助金交付申請関係様式

仕入控除税額の報告・返還
仕入控除税額報告書及び添付書類を、補助事業完了日の属する年度の翌々年度5月31日までに提出ください。
（例）令和3年度実施分は令和5年5月31日までに提出

【補助金にかかる仕入れ控除税額の返還について】
補助金は、消費税法上「不課税取引」に該当するため、うち預かり消費税は０円ですが、一方で補助事業の実施にあたり物品等を購入する際に支払った消費税については、仕入税額控除する（納税額から差し引く）ことができるため、実質的には事業者が負担していない消費税額に相当する補助金を受けていることとなります。
よって、仕入控除税額の報告及び返還をしていただく必要があります。詳細は顧問税理士まで御相談ください。

交付要綱を参照し、「第1号様式補助金交付申請書兼報告書」及び「添付書類（別紙1）」を提出ください。